行政や学校機関と連携して不動産やお金の教育プログラムを開発。青年会議所(JCI)やまちづくり団体、大学院の社会人プログラム設立への協賛やスポンサーなどを積極的に行っています。
このほか100を超える様々な事業や団体と連携してプロジェクトを推進しています。詳しくはこちら。
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